一般社団法人「新しい自治体財政を考える研究会」の機関誌「財ラボ」第19号が完成しました。全国、自治体の財政課の皆さんには、三連休明けに届くと思います。
今回、「BnS事業立案＋AI」の無償トライアル（WiseVine提供）と、これに合わせた企画「自治体予算編成業務へのAI活用施策」の開催（3月25日）告知のため、発行が遅くなりました。詳しくは、財ラボののHPをご覧ください。
本号の特集は「兼業・副業の迷いをほどく『運用設計』」です。昨年、国は自治体職員の兼業・副業についてガイドラインで方向性を出しましたが、具体的に「どこまで認めるか」は自治体任せになっています。今回は、元自治体職員で現在は城西大学の小関一史准教授にお話を伺いました。実は、職員時代の話で盛り上がりました(笑)。
NEWS５には、引継ぎをAIで効率化しようという鹿児島県錦江町の試みなど、注目のニュースをピックアップ！相談室では「（難しい）決算をどうすればうまく住民に伝えることができるか」という課題に、当研究会の財オタである川西市副市長の松木茂弘さんがお答えします。このほか、「財政課あるある川柳」で惜しくも入賞を逃した名作をご紹介しています。お薦めは「敗北の方程式はＪＦＫ」。この「ＪＦＫ」は、もちろん、人件費、扶助費、公債費のこと（義務的経費）ですが、阪神ファンは違います。