一般社団法人「新しい自治体財政を考える研究会」の機関誌「財ラボ」第18号が完成しました。全国、自治体の財政課の皆さんには、そろそろお手元に届くころだと思います。
本号の特集は「調達が変わるーデジタル庁『ＤＭＰ』が拓く新しい選択肢」です。行政のＩＴ調達を効率化し、客観的なサービス比較や根拠付けを可能にする仕組みとして注目されているＤＭＰ（デジタルマーケットプレイス）。本特集ではデジタル庁の職員2名にお話を伺いました。
NEWS５には、ヒグマ被害を受け全町民に１万円の商品券を配布した北海道福島町など、注目のニュースをピックアップ！相談室では「予算要求が過大で困っています」という切実なご質問に、当研究会の財オタである元砥部町の田中弘樹さんがお答えします。旬の財政では、財調基金の枯渇と緊急事態宣言のメリット・デメリットについて解説。そのほか、高浜市で行った職員研修会の実施報告「数字の裏に”まち”を読む」、財ラボTIPS集「目的別指標の活用術」を掲載しています。