コロナ禍では、国からの財政支援により、地方公共団体の財政規模が急激に拡大しました。その後、財政規模は縮小していますが、コロナ禍での歳出拡大を修正できず、財政状況が悪化している団体も少なくありません。
本講演では、資金収支計算書を中心とした地方公共団体の財政状況の分析・評価手法を紹介します。
■演題 コロナ禍後の地方財政における課題と財務書類
■日時 2025年8月20日（水）15:00 - 17:00
■講師 熊本学園大学大学院 大塚 成男（OHTSUKA Shigeo）
静岡県出身。一橋大学大学院商学研究科修了後、地方公共団体の財政分析や公会計制度改革に関する委員を多数務め、財務省や総務省の審議会にも参画している。主な研究分野は地方公会計、公共経営、財政健全化。著書に『地方公共団体の公会計制度改革』などがある。
■場所 オンライン（zoom）
■費用 無料
■対象 ＜ご注意ください＞
・自治体財政部門職員
・自治体政策・企画部門職員
・財政部門での業務経験がある自治体職員
・財政に関心のある自治体職員
■申込方法 申込フォームにて必要事項をご入力ください。
※上記申し込みフォームからの申し込みが難しい場合はお問い合わせください。
consensus@lg-zaisei.com