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財ラボ15号(6月号)を発行しました

 一般社団法人「新しい自治体財政を考える研究会」の機関誌「財ラボ」第15号が完成しました。全国、自治体の財政課の皆さんには、そろそろお手元に届くころだと思います。

 本号では「デジタル先進自治体・宮崎市に聞く」と題して、宮崎市が実現した紙ベースからクラウド化への転換、トップのリーダシップが生み出した職員の意識改革と、最新技術の導入による業務効率化の軌跡、AIがもたらす自治体のさらなる進化の可能性などについて、キーマンである財政課の池袋係長にお話を伺いました。

 さらに、去る2月、当研究会と連携協定を締結したWiseVine社代表取締役社長吉本翔生氏(愛称:ヨッシー)に登場していただき、「Build&Scrap」の反響や、財政課から聞いた「困りごと」「悩み」を開発者目線で語っていただきました。題して「ヨッシーの全国財政課キャラバン」です。

 NEWS5は、官製談合事件や富士山入山料など注目のニュースをピックアップ!相談室では「枠配分の導入を検討したい」というご質問に、当研究会の財オタである元福岡市職員今村寛さんが易しくお答えします。旬の財政では、これから最盛期を迎える「決算統計」を取り上げました。 

 さて、8月には財ラボ3周年を迎えます。それを記念して8月20日、オンライン講演会を開催します。講師は、熊本学園大学大学院の大塚成男教授です。演題は「コロナ禍後の地方財政における課題と財務書類」です。ふるってご参加ください。詳しくは、当研究会のホームページをご覧ください。