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財ラボ13号(2月号)を発行しました

 一般社団法人「新しい自治体財政を考える研究会」の機関誌「財ラボ」第13号が完成しました。全国、自治体の財政課の皆さんには、そろそろお手元に届くころだと思います。

 本号の特集は「令和7年度予算編成手法アンケート結果<後編>」です。本号ではアンケート調査(回答462自治体)で捉えられた自治体予算編成の課題と解決策について分析しました。(1)財政状況の共有と認識の統一(2)業務の見える化の推進(3)経常経費の増大への対応。解説は、本研究会上席研究員で元埼玉県行田市財政課の高澤和俊さんです。当研究会のホームページに調査の詳細な報告書を掲載しました。無料会員登録(対象:自治体職員)をしてゆっくりご覧ください。 

 相談室は、当研究会の財オタでもある、横浜市政策経営局データ経営部長の安住秀子さんにご登場いただき「予算を公表しているが財政状況までは適切に伝わっていない。財政状況の見える化によるメリットとは?」というご相談に答えていただきました。

「旬の財政」では、「3月補正予算(専決)」の闇に挑みました(笑)。自治体財政に関するトピックスを集めた今月の「NEWS5」は5つに絞れず「+1」増量です。

 お陰様で会員数654!引き続き、財政部門、政策企画部門ほか、自治体職員の皆さんの会員登録(無料)をお願いします。